ルピアは一時0.7%安の1ドル=1万6559ルピアと、2020年4月以来の安値を記録。今年に入ってほぼ3%下げており、主要なアジア新興国通貨としては最も大きく売られている。
中国政府の政策顧問を務める李氏はインタビューで、中央政府は少なくとも20兆元(約410兆円)相当の地方債務を引き受けるべきだと指摘。昨年後半に政策当局が打ち出した地方債務の 救済策 は十分ではないと語った。
人工知能(AI)支出ブームの中心的存在である半導体メーカー大手、米 エヌビディア の成長見通しに対する懸念を背景に、同社の株価は27日に3週間ぶりの安値に沈んだ。さらにオプション市場では一段安に賭ける動きが出ている。
27日の米国市場で決算発表後のエヌビディア株が8.5%安と急落。ブロードコムなど半導体関連も売られ、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は6.1%安。エヌビディア株とSOXはともに1月27日以来の下落率となった。
カナダ国民がここにきて復讐(ふくしゅう)心に燃えた消費者へと変貌を遂げている。カナダに関税発動をちらつかせ、米国の51番目の州だとして同国首相を「トルドー知事」とけなしたトランプ米大統領への怒りを爆発させているためだ。カナダでは目下、米国製品の不買運 ...
金融庁は国債を裏付けとする仕組み貸し出しをめぐり、地方銀行や証券会社の実態検証に乗り出す。地銀については必要に応じて立ち入り検査も活用する方針だ。屋敷利紀総合政策局長がブルームバーグの取材で明らかにした。
トランプ米大統領の政策を受けた成長鈍化や貿易の不確実性の高まりへの懸念が、にわかに市場に打撃を与えるようになった。その結果、最近の市場のラリーをけん引してきたモメンタムトレードが止まりつつある。
シンガポールを拠点とするヘッジファンドのキングズコートキャピタルは、株式ロングショート戦略で自動車メーカーの スズキ をはじめとした日本株に積極的に投資して高いリターンにつなげている。
セブン&アイ・ホールディングスで主にアジア地域のコンビニ事業展開を担うセブン-イレブン・インターナショナル(7IN)の若林健共同最高経営責任者(CEO)が27日、ブルームバーグのインタビューに応じ、今後は欧州を中心に積極投資して日本や北米に次ぐ柱を育 ...
28日朝の東京外国為替市場の円相場は1ドル=149円台後半と前日夕から下落して推移。トランプ米大統領のカナダやメキシコ、中国に対する関税発動の発言を受けてインフレ警戒感が高まり、ドルが買われている。
パソコン(PC)・プリンターメーカーの米 HP が発表した四半期利益見通しは市場予想を下回った。部品コストの上昇と中国からの輸入品に対する関税が影響するという。
28日の東京株式相場は大幅反落の見込み。トランプ米大統領が中国に追加で10%の関税を課すと表明したことで、景気や企業業績に対する悪影響が懸念される。電機や自動車など輸出関連、非鉄金属など素材、商社など幅広く業種に売りが膨らみそう。