米メディア・ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）大手のコムキャストは、ブロードバンド加入者の予想を上回る落ち込みを発表した上で、同事業における「激しい」競争が今後も続くとの見通しを示した。これを受け、30日の米国株式市場では株価が11％安となり、２年余りぶりの ...

２月第１週（３－７日）の日本株はもみ合いとなる見込み。主要企業の決算が期待される半面、日本銀行の「主な意見」や、田村直樹審議委員の講演を控えて円高への警戒感が重しになりそうだ。

中国の人工知能（ＡＩ）スタートアップ企業DeepSeek（ディープシーク）の登場が米国のテクノロジー株を急落させたことで、既に慎重な投資家が新興企業の新規株式公開（ＩＰＯ）への参加に一段と懐疑的になっている。調査会社ピッチブックのリポートが示した。

主な準大手・中堅証券８社の2024年度10－12月（第３四半期）決算が31日、出そろった。投資信託の販売などによる預かり資産の残高に応じた収益拡大が引き続き寄与し、７社の純利益が前年同期比で増益となった。

日本銀行の植田和男総裁は31日、今後の金融政策運営について、目指しているのは賃金上昇を伴う緩やかな物価上昇の姿だと述べた。基調的な物価上昇率はまだ２％を少し下回っているとの認識も示した。衆院予算委員会で答弁した。

来週の円相場は上昇しそうだ。日本銀行の追加利上げ観測を背景に円買いが続く見込み。トランプ米大統領の関税発言に対するドル買いの反応が鈍くなる中、雇用統計など米国の主要経済指標をにらみつつ、１ドル＝152円台後半の200日移動平均線をうかがう展開も想定さ ...

フェデレーテッド・ハーミーズの運用担当者ビベック・ブトリア氏は３四半期にわたってインド株に弱気だが、今後７日以内に予定される二つの主要政策イベントが、この見方を変える理由になるか注視している。

２月第１週（３－７日）の債券相場は、長期金利の上昇（価格は下落）が予想されている。日本銀行が１月に利上げを実施した後も金融緩和の調整として利上げを続けていく姿勢を示しており、金利先高観が強い。

電気自動車（ＥＶ）メーカーの米テスラは創業以来、他の自動車メーカーへの規制クレジット売却で計約120億ドル（約１兆8500億円）の収入を得てきた。だがトランプ大統領が自身の方針を貫けば、向こう数年にこの収入の流れは鈍るかもしれない。

デンソー の松井靖副社長は31日、トランプ米大統領が関税を引き上げた場合には、サプライチェーン（供給網）全体で吸収するだけでなく、価格転嫁をして対応していきたいとの考えを示した。

米銀モルガン・スタンレーは数カ月前まで、資産家イーロン・マスク氏による2022年のツイッター（現在のＸ）買収に絡む数十億ドルの不人気な貸付債権を抱え困っていた。 そんな状況を一変させたのは大統領選であり、マスク氏とトランプ大統領との蜜月関係だ。

世界で最も人気のあるヘッジファンドの一部が、顧客に数十億ドルの資金を返還している。より小規模な同業者がその資金を取り込み成長する機会になる。 ＤＥショー 、 ポイント72アセット・マネジメント 、 シタデル ...