２月第１週（３－７日）の日本株はもみ合いとなる見込み。主要企業の決算が期待される半面、日本銀行の「主な意見」や、田村直樹審議委員の講演を控えて円高への警戒感が重しになりそうだ。

中国の人工知能（ＡＩ）スタートアップ企業DeepSeek（ディープシーク）の登場が米国のテクノロジー株を急落させたことで、既に慎重な投資家が新興企業の新規株式公開（ＩＰＯ）への参加に一段と懐疑的になっている。調査会社ピッチブックのリポートが示した。

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は米バイオ医薬品会社バーテックス・ファーマシューティカルズの新種の非オピオイド鎮痛剤を承認した。新種の鎮痛剤承認はここ20年余りで初めて。中毒性のあるオピオイド系鎮痛剤は数十万人の死亡と関連付けられており、今回の承認でより安全な代替薬への道が開かれた。

トランプ氏が今回の就任式で集めた資金は、前回2017年の１億700万ドルを容易に上回ったとみられている。就任式実行委が連邦選挙委員会（ＦＥＣ）に完全な寄付者リストを提出するのは４月19日となる予定。