トランプ氏の構想は、①約200万人のガザ住民すべてをヨルダンとエジプトを中心とする第三国へ永続的に移住させる②その後で米国がガザを「所有」して不動産開発を主導する－というもの。国際法が禁じる一方的な現状変更に当たるとの見解が一般的だ。

ウォルツ米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）も同日の声明で、ロシアの対応は「誠意の表れだ」と強調。「ウクライナの悲惨な戦争の終結に向けて正しい方向に進んでいる」ことを示していると述べ、停戦を掲げるトランプ政権とプーチン政権の対話が進んでいることを示 ...

国民民主党が11日に開催した党大会では会場となった東京都墨田区のビルの1階に同党の一部の記者会見を出入り禁止となったフリージャーナリストの横田一氏も駆け付け、出禁処分を不服とするビラなどを配るなど抗議活動を展開した。横田氏は産経新聞の取材に「国民民主 ...

米調査会社ギャラップは11日、米国で存命の大統領経験者5人の好感度を聞いた先月の世論調査で、2009～17年に2期8年務めた民主党のオバマ氏が59％で最高だったと発表した。先月までの1期4年で終わった民主党のバイデン氏は39％で最も不人気だった。

沖縄県が米国に設立したワシントン事務所が実態のない株式会社として事業者登録されていた問題の影響で開会が遅れていた沖縄県議会2月定例会は12日午後、ようやく開会した。県が令和7年度の一般会計当初予算案にワシントン事務所事務所の関連経費を計上したことに自 ...

京都市発注の下水道工事の受注業者から自宅の改修工事を無償で受けたとして懲戒免職となった上下水道局みなみ下水道管路管理センターの元職員の男性（57）について、市は12日、収賄罪で府警に刑事告発した。受注業者の社員も同日、贈賄罪で告発した。市への取材で分 ...

ビルを所有するJR東日本から情報提供があり、確認したところ、停電の原因は断線だったことが判明。停電による運行への影響はなかった。壁の補強工事は昨年10月から行われ、JR東海はケーブル位置の確認不足だったことが原因と認め、施工業者に対し確認を徹底するよ ...

動画配信サービス「Netflix」で2025年配信予定の日本作品のラインナップ発表会「Next on ...

出光興産は12日、酒井則明副社長（63）が社長に昇格する人事を発表した。社長交代は2018年以来7年ぶり。木藤俊一社長（68）は代表権のある会長に就く。4月1日付。新たな体制でエネルギーの安定供給と、脱炭素に向けた事業転換の取り組みを強化する。

日産自動車への経営参画を模索する台湾の電子機器受託生産大手、鴻海精密工業の劉揚偉会長は12日、日産と接触していることを認めた上で「買収ではなく、協力」が目的だと述べた。台湾北部・新北市で記者団の取材に応じた。

環境省は12日、東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の除染で出た土の県外最終処分に向け、2025年度以降の工程案を示した。最終処分地を選ぶ手順の検討を進めるとした一方で、処分地の決定は30年ごろ以降とし、具体的な時期は明示しなかった。

津市の緊急水道管工事の発注を巡り、委託先選定で有利になるよう便宜を図った見返りに、業者側から洗濯機など計約20万円相当の物品を受け取ったとして、三重県警は12日、収賄の疑いで、いずれも津市上下水道管理課の中村一男容疑者（56）と松岡泰成容疑者（51） ...